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令和6年度社会福祉施設物価高騰対策支援事業
（障害分）
ポータルサイト

申請受付期間： 令和7年6月16日（月）から 令和7年10月31日（金）まで

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令和６年度千葉県社会福祉施設物価高騰対策支援事業（障害分）
給付金相談窓口（コールセンター）
050-1752-5248
受付時間：9:00から17:00まで （土・日・祝日を除く）

お知らせ

2025.06.16
令和6年度社会福祉施設物価高騰対策支援事業（障害分）ポータルサイトを開設しました。　NEW!
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給付金の目的

  
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医療機関等に対し、千葉県医療機関等物価高騰対策給付金（以下「給付金」という。）を支給することにより、エネルギー・食料品価格の高騰による医療機関等の経営への影響を緩和し、もって医療提供体制を維持し県民の健康の保持に寄与することを目的とする。
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給付金について

千葉県では、エネルギー・食料品価格等の高騰による施設等の経営への影響を緩和し、もって当該施設を利用する障害児者の生活環境を維持することを目的として、障害福祉サービスの入所施設等に対し、千葉県社会福祉施設物価高騰対策支援事業（障害分）給付金（以下「給付金という。」）を支給します。

１ 対象施設
  • （1）入所系施設（障害者支援施設、障害児入所施設、療養介護事業所、宿泊型自立訓練事業所）
  • （2）グループホーム等（共同生活援助、短期入所施設）
  • （3）通所系施設（生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型、
    就労継続支援B型、児童発達支援、放課後等デイサービス）
  • （4）訪問系施設（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護） 

2 給付金額
  • （1）入所系施設（障害者支援施設、障害児入所施設、療養介護事業所、宿泊型自立訓練事業所）
    1施設当たり 15,000円×定員数
  • （2）グループホーム等（共同生活援助、短期入所施設）  
    1施設当たり 11,000円×定員数
  • （3）通所系施設（生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、
    就労継続支援A型、就労継続支援B型、児童発達支援、放課後等デイサービス）
    1施設当たり 30,000円
  • （4）訪問系施設（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護）  
    1施設当たり     10,000円

3 交付要綱
  

給付金の交付要綱はこちら
⇓
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申請手続きについて

１ 申請方法
 (1) WEB申請

申請フォームはこちら
  
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WEB申請にご不安がある方は、WEB申請マニュアルをご確認ください。
必要書類に関しては下記の説明を確認してください。

(2) 郵送申請
インターネット環境等によりWEB申請ができない場合は郵送による申請も可能ですが給付を円滑に行うため、できるだけWEB申請をご利用ください。

＜送付先＞
〒260-0031 千葉県千葉市中央区新千葉2-12-1 第11東ビル3階
令和6年度千葉県社会福祉施設物価高騰対策支援事業（障害分）事務局 宛て

※当事務局は、千葉県から業務を受託した株式会社エイチ・アイ・エスが運営しています。

2 申請書類
※書類は前回のものと様式が異なっておりますので、前回のものはご使用いただけません。
　必ず下記より書類をダウンロードいただきましてご提出ください。

（1）WEB申請の場合
  • ※の申請書兼請求書（第一号様式）は申請フォームにデータ入力することにより自動で作成されますので、
    ダウンロードは不要です。
  • ①は代表者印を押印の上、書類をPDF等で申請フォーム内でアップロードしてください。
  • ②は上記からダウンロードし作成した後、申請フォーム内でアップロードしてください。
  • ③は書類をPDFで申請フォーム内でアップロードしてください。

①
②
対象施設を運営する事業者の役員名簿（第3号様式）
記入例に従って、ご記入ください。
③
振込先口座確認書類
（通帳表紙及び見開きのぺージの写しのPDFまたは画像データ）
※金融機関名、金融機関コード、支店名、支店コード、預金種別（普通・当座）、　口座名義人（漢字、フリガナ）等がわかるもの
※鮮明な画像をお送りください。認識できないデータは、再提出いただく場合がございます。
 
※口座名義人が法人でない場合、委任状が必要となります。
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（2）郵送による申請の場合
  • ①～④をご記入の上、上記送付先にお送りください。
  • ②誓約書については、代表者印を押印の上、ご提出ください。
  • ・ 郵送による申請の場合、申請書類は、コピーを保管しておいてください。

①

申請書兼請求書（第1号様式）
複数の障害福祉サービスの入所施設等を運営する事業者にあたっては様式第1号に
内訳書（別紙様式1-2）を添付してください。
②
③
対象施設を運営する事業者の役員名簿（第3号様式）
記入例に従って、ご記入ください。
④
振込先口座確認書類
（通帳表紙及び見開きのぺージの写しのPDFまたは画像データ）
※金融機関名、金融機関コード、支店名、支店コード、預金種別（普通・当座）、
　口座名義人（漢字、フリガナ）等がわかるもの
※鮮明な画像をお送りください。認識できないデータは、再提出いただく場合がございます。
※口座名義人が法人でない場合、委任状が必要となります。
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    ※申請にあたっての注意事項
  • ・1法人につき申請は1回限りです。1法人で複数施設を申請する場合は、まとめて申請してください。
  • ・申請書類は、コピーを保管しておいてください。
  •  必要に応じて追加書類の提出を求めることがあります。

3 申請期限
  • （1）WEB申請の場合
    令和7年10月31日（金）の17:00までに申請を完了してください。
  • （2）郵送による申請の場合
    令和7年10月31日（金）消印有効

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よくある質問

令和6年度社会福祉施設物価高騰対策支援金（障害分）Ｑ＆Ａ一覧
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お問い合わせ先

令和６年度千葉県社会福祉施設物価高騰対策支援事業（障害分）
給付金相談窓口（コールセンター）
050-1752-5248
受付時間：9:00から17:00まで （土・日・祝日を除く）
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